熊本市議会 2021-04-20 令和 ３年第 １回（閉会中）厚生委員会−04月20日-01号
４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活困窮者自立支援事業、生活保護受給者等就労支援事業がございます。 ５点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、産後ケア事業、児童家庭支援センター運営事業、里親養育包括支援事業等がございます。 なお、次ページ以降が令和３年度の当初予算の一覧表となっておりますので、御覧いただければと存じます。 以上でございます。
４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活困窮者自立支援事業、生活保護受給者等就労支援事業がございます。 ５点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、産後ケア事業、児童家庭支援センター運営事業、里親養育包括支援事業等がございます。 なお、次ページ以降が令和３年度の当初予算の一覧表となっておりますので、御覧いただければと存じます。 以上でございます。
２番、生活保護受給者等就労支援事業ですが、これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,760万円を計上しております。 次に５番、社会保障生計（家計簿）調査事業でございます。
２番、生活保護受給者等就労支援事業ですが、これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,760万円を計上しております。 次に５番、社会保障生計（家計簿）調査事業でございます。
上段２、生活保護受給者等就労支援事業です。これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,420万円を計上しております。 続きまして、扶助費について説明いたします。同じく200ページ下段、１、生活保護費です。これは生活保護世帯への扶助費になります。252億2,710万円を計上しております。
上段２、生活保護受給者等就労支援事業です。これは生活保護を受給している方へ就労による自立促進を図るため、就労支援相談員を配置するための経費で、3,420万円を計上しております。 続きまして、扶助費について説明いたします。同じく200ページ下段、１、生活保護費です。これは生活保護世帯への扶助費になります。252億2,710万円を計上しております。
４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活保護受給者等就労支援事業、生活困窮者自立支援事業、居住の安定確保支援事業、国民健康保険会計の健全化がございます。 ５点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、放課後学習教室開催、病児・病後児保育事業、保育料納入対策事業、児童福祉施設整備費助成がございます。 ６点目、防災・減災の推進では、災害救援物資備蓄がございます。 以上でございます。
４点目、社会保障制度の適正な運営では、生活保護受給者等就労支援事業、生活困窮者自立支援事業、居住の安定確保支援事業、国民健康保険会計の健全化がございます。 ５点目、安心して子どもを産み育てられる環境づくりでは、放課後学習教室開催、病児・病後児保育事業、保育料納入対策事業、児童福祉施設整備費助成がございます。 ６点目、防災・減災の推進では、災害救援物資備蓄がございます。 以上でございます。
議第１号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、生活保護受給者等就労支援事業における就労支援相談員には高い専門性が求められることから、従事する職員のスキルアップを図るとともに、ノウハウが継承されるような取り組みを求めたい。 一、健康づくりを推進する団体への補助金が計上されているが、団体へのさらなる活動支援のため補助増額を検討してもらいたい。
議第１号「平成30年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、生活保護受給者等就労支援事業における就労支援相談員には高い専門性が求められることから、従事する職員のスキルアップを図るとともに、ノウハウが継承されるような取り組みを求めたい。 一、健康づくりを推進する団体への補助金が計上されているが、団体へのさらなる活動支援のため補助増額を検討してもらいたい。
２番目にあります生活保護受給者等就労支援事業といたしまして、2,990万円を計上いたしております。これは、各区に配置いたします生活保護受給者の就労支援を担う嘱託職員12名の雇用経費となっております。 引き続きになります。202ページをお開きください。 中ほど１番、生活保護費として、264億4,980万円を計上いたしております。
２番目にあります生活保護受給者等就労支援事業といたしまして、2,990万円を計上いたしております。これは、各区に配置いたします生活保護受給者の就労支援を担う嘱託職員12名の雇用経費となっております。 引き続きになります。202ページをお開きください。 中ほど１番、生活保護費として、264億4,980万円を計上いたしております。
次の生活保護受給者等就労支援事業でございますが、現在、各区役所に計12名の就労支援員を配置いたしまして、求人情報の提供、求人先への同行訪問等を行うほか、本庁舎と東区役所内にハローワークサテライトを設置いたしまして、就労に関する相談を実施する等、熊本労働局とも連携いたしまして、被保護者の就労支援に努めているところでございます。 次ページをお願いいたします。
次の生活保護受給者等就労支援事業でございますが、現在、各区役所に計12名の就労支援員を配置いたしまして、求人情報の提供、求人先への同行訪問等を行うほか、本庁舎と東区役所内にハローワークサテライトを設置いたしまして、就労に関する相談を実施する等、熊本労働局とも連携いたしまして、被保護者の就労支援に努めているところでございます。 次ページをお願いいたします。
次に、２番目の生活保護受給者等就労支援事業としまして、2,950万円を計上いたしております。これは各区に配置しております生活保護受給者の就労支援を担う嘱託職員12名の雇用等に係る経費でございます。 最後に一番下の段、生活保護費でございます。276億2,000万円を計上いたしております。これは生活保護受給者に支給します生活扶助、医療扶助等の扶助費ということになっております。
次に、２番目の生活保護受給者等就労支援事業としまして、2,950万円を計上いたしております。これは各区に配置しております生活保護受給者の就労支援を担う嘱託職員12名の雇用等に係る経費でございます。 最後に一番下の段、生活保護費でございます。276億2,000万円を計上いたしております。これは生活保護受給者に支給します生活扶助、医療扶助等の扶助費ということになっております。
それから次に、２番の生活保護受給者等就労支援事業でございますが、2,987万6,000円を計上いたしております。これは、働くことが可能な方がいる世帯、120世帯に１名を目安に各区役所に12名の就労支援員を配置するための嘱託職員経費等でございます。 それから、208ページ、中段をごらんください。 １番の生活保護費でございますが、276億7,200万円を計上いたしております。
それから次に、２番の生活保護受給者等就労支援事業でございますが、2,987万6,000円を計上いたしております。これは、働くことが可能な方がいる世帯、120世帯に１名を目安に各区役所に12名の就労支援員を配置するための嘱託職員経費等でございます。 それから、208ページ、中段をごらんください。 １番の生活保護費でございますが、276億7,200万円を計上いたしております。
続いて、208ページ上段の２番、生活保護受給者等就労支援事業として2,943万6,000円を計上しております。 これは、働くことが可能な世帯120世帯に１名を目安に、各区に計12名の就労支援を配置するための嘱託職員経費等でございます。 続いて、208ページ中段の生活保護費として281億6,600万を計上しております。
続いて、208ページ上段の２番、生活保護受給者等就労支援事業として2,943万6,000円を計上しております。 これは、働くことが可能な世帯120世帯に１名を目安に、各区に計12名の就労支援を配置するための嘱託職員経費等でございます。 続いて、208ページ中段の生活保護費として281億6,600万を計上しております。
続いて、２番、生活保護受給者等就労支援事業2,935万7,000円、国補助10分の10でございます。前年度当初予算は2,943万1,000円でありまして、差額は主に共済費の基準変更によるものです。これは稼働可能世帯120世帯に１名を目安に、各区に就労支援員を配置するための嘱託職員経費等であります。なお、合計で12名の就労支援員を配置予定であります。